『平和への思いウムイ発信・交流・継承事業

本事業について

 「『平和への思い(ウムイ)』発信・交流・継承事業」は、沖縄と同様に、悲惨な戦争体験などを有し、体験の継承と平和構築に取り組むアジア諸国と日本の学生が共に学びつつ相互理解を深め、平和について考える機会を提供する目的で、2019(令和元)年から実施されてきました。

 令和元年度はカンボジア、韓国、台湾、ベトナム、沖縄の5地域の参加者が沖縄県内に集い、各地域が経験した悲惨な戦争や事件、継承について意見を交わし、沖縄戦についても学びを深めることができました。

 令和2年度は広島、長崎の2地域を新たに加え、合計7地域の参加を得ましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けカンボジアが参加を辞退しました。また、事業も全オンライン開催となりましたが、令和元年度から続く平和への思いを引き継ぐことができました。

 令和3年度は、海外の参加者はオンライン参加、広島、長崎、沖縄の参加者は対面で参加するという、ハイブリッド形式で事業を実施しました。3年間に渡る事業の成果として、各地域で起きた悲惨な戦争や事件をテーマにした平和学習教材の作成に取り組みました。作成された教材は、本ページからダウンロードして活用いただけます。

 これまでの事業を通じて、のべ80名以上の若者が事業に参加・交流し、「平和への思い(ウムイ)」の発信と継承について意見を交わしました。


令和3年度
令和3年度
令和3年度
令和3年度
令和3年度
令和2年度
令和2年度
令和2年度
令和2年度
令和2年度
令和元年度
令和元年度
令和元年度
令和元年度
令和元年度

教材について

令和3年度「平和への思い(ウムイ)」発信・交流・継承事業では、文化も教育システムも異なる多様な地域の参加者が、沖縄の児童・生徒のために教材を作成してくれました。各地域の戦争や事件は非常に複雑で、1コマという限られた授業時間ですべてをお伝えすることは到底できませんが、様々な事例に触れることでより深い学習につながれば幸いです。ぜひ、子どもたちの教育に携わる方々の手に取っていただき、児童・生徒と共に学ぶきっかけになることを期待しています。

参加者によって作成された教材

当教材は、平和学習などの教育目的で利用する場合にのみ、お使いいただけます。
詳しくは利用規約をご覧下さい。

資料:アジアの学生と交流して考えた平和構築
沖縄県
「アジアの学生と
交流して考えた平和構築」
対象
中学生高校生
教材
教材
(2.2MB)
教材
(4.7MB)
指導案
(26KB)
ワークシート
(17KB)
資料;長崎県における原爆投下
長崎県
「長崎県における原爆投下」
対象
小学生中学生
教材
教材
(3MB)
教材
(5.6MB)
指導案
(491KB)
ワークシート
(499KB)
資料;広島県における原爆投下
広島県
「広島県における原爆投下」
対象
中学生
教材
教材
(1.6MB)
補助教材
(399KB)
教材
(5.8MB)
補助教材
(413KB)
指導案
(28KB)
ワークシート
(17KB)
資料;カンボジア大逆殺虐殺(ポルポト政権下の大虐殺)
カンボジア
「カンボジア大虐殺
(ポル・ポト政権下の大虐殺)」
対象
高校生
教材
教材
(1.9MB)
教材
(3.8MB)
指導案
(22KB)
資料;ベトナム戦争
ベトナム
「ベトナム戦争」
対象
高校生
教材
教材
(1.4MB)
教材
(2.6MB)
指導案
(33KB)
資料;2.28事件
台湾
「2.28事件」
対象
高校生
教材
教材
(1.8MB)
教材
(3.8MB)
指導案
(25KB)
資料;済州島4.3事件
韓国
「済州島4.3事件」
対象
高校生
教材
教材
(3.8MB)
教材
(4.9MB)
指導案
(23KB)

利用規約

  1. 当教材は、平和学習などの教育目的で利用する場合にのみ、お使いいただけます。
  2. 利用にあたっては必ず、「出典:沖縄県平和祈念資料館」と出典を明記してください。
  3. 教育目的で当教材を利用する場合に限り、教材の一部を編集することを認めますが、その場合は、必ず編集したことがわかるように明記してください。
  4. 児童・生徒・教員・その他教育目的で当教材を利用しようとする者が、授業・講義等の受講者に対して本教材を資料として配布することは可能ですが、それ以外の目的において、当教材を印刷物、データの形式を問わず他者への配布及び他者との共有を禁止いたします。
  5. 教材について、当館の許可のない二次使用を禁じます。
  6. 当教材に関する著作権は全て、当館に帰属します。
  7. 当教材を利用したことで生じたいかなる不利益に関して、当館はその責任を有するものではありません。

「平和への思い」発信・交流・継承事業
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